その借金 時効になっていませんか？ 時効の援用 全国対応
たとえ時効が成立する年月が経過していても、債権者にその事を伝えないと時効は完成しません。
当事務所ではお手軽な料金で、債務の整理をし、信用情報を回復させ、不自由のない社会生活の復帰をお手伝いさせて頂いております。
当事務所時効援用 料金
時効の援用 内容証明サービス 料金 11,000円（税込） ＋内容証明郵便発信料3000円
合計14,000円
※複数件数割引あり
当事務所サービス内容
１ 時効援用通知作成に関する相談
２ 時効援用内容証明の作成
３ 時効援用通知の発送代行
４ 時効援用後の信用情報回復に関するフォロー
時効が完成しても信用情報の抹消をしてもらえるとは限りません。
ＪＩＣＣ、ＣＩＣ、全国銀行個人信用情報センター 信用情報センターに信用情報の抹消を依頼する必要があります。
当事務所にご依頼頂いた方には、信用情報の抹消に関する手続きまでお手伝いさせて頂きます。
当事務所では時効援用の際、内容証明郵便を利用することをお勧めしております。
時効の援用は口頭で「時効を援用します」と告げるだけでも完成します。
または、「時効の援用を承諾します」という書面に署名捺印をもらうことでも構いません。
しかし、実際に、口頭で告げただけでは、証拠がのこりませんので、後々「言った」「言わない」のトラブルに発展する可能性が上がります。
また、わざわざ承諾しますという書面に署名捺印して頂ける債権者はあまりいないでしょう。
時効の援用は一方的な意思表示で足り、相手方の承諾を得る必要がありません。
つまり、時効成立要件さえ揃っていたら内容証明郵便にて「消滅時効援用通知書」を送ることで一方的に完成させることができます。
お問合せは ☎ 093－482-3923 AM9:00-PM10 お問合せは年中無休で受け付けております。
債権譲渡について
時効の完成をリセットさせる事由となるのは、裁判上の請求、強制執行等、承認があります。
催告や仮差し押さえなどで完成を一定期間ストップさせることは可能ですが、最終的には裁判上で請求していくことが時効完成を妨げさせる手続きとして求められます。
なので、時効完成を考えるときに、本当に時効が完成している期間が経過しているのかを慎重に考慮する必要があります。
万一途中で催告等がされていた場合、6か月間時効の完成が猶予されますので注意が必要です。
信販会社への債務の場合、債権回収業者に債権が譲渡されていることが多々あります。
債権回収業者は債権回収の専門業者なので、時効を完成させない為に裁判上での請求をしてくる可能性が高くなるからです。
もし裁判上で請求をされていたら、時効は成立しておらずそこから起算して時効完成まで再び5年という時間を重ねなければなりません。
債権譲渡があったのかなど、自分の債務について整理しておく必要があります。
保証会社による代位弁済
注意しなければならないのが、代位弁済です。
時効が完成していると思っても、実は時効の起算点が変わっている可能性があります。
例えば、銀行等への返済を怠ると保証会社が債務者に代わって全額を弁済します。
これを代位弁済といい、上記の債権譲渡と違い、変わりに全額弁済することにより、保証会社が新たに債権者となり、債務者に請求を開始します。
この場合、時効の起算点は保証会社が代位弁済をしたときから5年になりますので、自分が最後に弁済した日から5年と1日が経過していると時効を援用すると逆に自分の居場所等が露わになり、取り立てが厳しくなる可能性が出てきます。
ですので、CIC等の信用調査期間による最終弁済日の確認が必要となります。
消滅時効の完成する期間は5年？10年？
民法改正により、債権の消滅時効は原則、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年、または権利を行使できるときから10年のいずれか早い方とされました。
ですので、旧民法は単に権利を行使することができる時から10年とされていた為、改正前にできた債権の場合は注意が必要です。
しかし、旧法では商事取引の場合、旧商法522条により商取引から生じた債権の消滅時効期間を原則5年となっていたため、民法改正前にできた債権であっても商法の5年が適用される為、旧法、新法ともに消滅時効に必要な期間は5年で変わりはありません。
つまり消費者金融等、企業からの債務であれば消滅時効は民法改正前であっても後であっても5年であるということになります。
この民法改正により、旧商法522条は廃止され民法の規定に統一されております。
時効の援用権者
民法改正により、時効の援用をすることができるものが民法145条に定められました。
保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者 であれば時効を援用することができます。
債権者から請求がきたが、消滅時効を主張して支払い拒絶できるか？
前述した消滅時効の期間が経過していたら、消滅時効は援用できます。
ですので、請求がきて承認をしてしまわない限り、消滅時効の援用は主張できます。
その際に、文章のなかに経過期間と消滅時効を援用する旨を記載し、内容証明を送付します。
行政書士に時効援用を依頼するメリット デメリット
行政書士は時効援用の内容証明の作成と送付、及び信用情報の削除依頼をすることができます。
しかし、行政書士には訴訟代理権がないので、争いが起こり裁判に発展した場合は対応することができません。
ここが行政書士に依頼するデメリットといえると思います。
しかし、実際に時効を援用する場合に、一般人が抱えている債務の時効援用に関して、それほど大きな金額であることは稀です。
つまり、実際に時効の援用に争いが起こり裁判に発展した場合、余程大きな借金（債務）でない限り、訴訟費用倒れになってしまいます。
そもそも時効の援用を実際にするかどうかの判断においては、慎重にするべきであり、争いが起きないようにする十分注意する必要があります。
その点を考えると、金額が非常に高額で万一トラブルになったときに弁護士費用を支払ってでも十分なメリットが享受できる場合は弁護士に依頼すべきですが、訴訟費用が捻出できないのであれば、むしろ訴訟に発展させないように事前に全力で取り組むことに注力したほうが正しい選択だといえます。
サービスの流れ
下記ライン相談、またはお問合せフォームまたは☎093‐482‐3923までご連絡ください。
↓LINE Official Account↓
↓
当事務所からご相談内容の確認と回答を行います。
同時にお見積りも提示致します。
↓
具体的内容のお打合せ
キャッシュレス決済であればここで決済手続きをお願いします。
銀行振込の場合は後日 請求書と振込先の案内を致します。
↓
当事務所が内容証明を作成します。
↓
内容証明原案をご確認願います。
↓
修正箇所を修正します。
↓
最終の確認の後発送となります。
※行政書士には、法律により厳格な守秘義務がございます。お客様の秘密はかたく守ります。
内容証明作成に関するご相談は 093－482-3923 まで
金銭問題、時効の援用、債権回収、契約解除、労働問題、退職問題、離婚問題、不貞行為、ＤＶ，近隣騒音、迷惑行為、動物問題、家賃滞納、敷金問題、消費者契約トラブル、悪徳商法被害、ストーカー被害、暴行障害被害、脅迫被害、詐欺被害など
メール、電話 相談無料報酬
802-0018 北九州市小倉北区中津口１－９－４
☎ 093-482-3923
